江戸時代といえば「鎖国」のイメージが強いですが、実際にはまったくの「門前払い」ではありませんでした。
外国船が日本の近海にやってきたとき、江戸幕府はどのように対応したのでしょうか。
その答えのひとつが「薪水給与令（しんすいきゅうよれい）」です。
名前の通り、薪や水を与えることを定めた規則ですが、単なる善意の施しではありません。背後には「無用な争いを避けつつ、鎖国を守りたい」という幕府の思惑が隠されていました。
この記事では、薪水給与令が生まれた背景から具体的な内容、そして日本の歴史における意義までを、わかりやすく解説します。
薪水給与令の具体的な内容
外国船への対応方針
薪水給与令の最大の特徴は、「外国船を完全に拒絶するのではなく、限定的に受け入れる」という点でした。
つまり、ただ追い返すだけではなく、最低限の物資を与えて穏便に退去してもらうことで、無用な武力衝突を避けようとしたのです。
幕府は「与えるが、長居はさせない」という線引きを明確にしました。
提供された物資（薪・水・食料など）
与えられたのは、船が航海を続けるために不可欠な物資です。
- 薪：船内での調理や暖房、あるいは蒸気船の燃料としても使用可能。
- 水：長期航海で不足しやすく、補給が必須。
- 食料：米や野菜、魚などを最低限渡す場合があった。
つまり「生き延びて帰るために必要なものだけ」という方針であり、それ以上の要求（通商、滞在、修理など）は原則認めませんでした。
上陸や通商に関する制約
外国人が日本の土地に自由に上陸することは許されませんでした。
補給を受ける際も、船の近くや沿岸部に限られ、幕府が管理する形で行われました。また、物資の提供は無償ではなく、基本的には有償で行われました。
「助けるが、商売や交渉には発展させない」という姿勢を貫いたのです。
薪水給与令の目的
外交的な意図（摩擦回避・時間稼ぎ）
幕府がこの令を出した最大の理由は、外国との衝突を避けることにありました。
欧米列強は軍艦を持ち込み、時に威圧的に要求をしてきます。これを強硬に拒否すれば戦争につながりかねません。
そこで「最低限は与えるから、早く帰ってほしい」という対応で、衝突を防ぎつつ時間を稼いだのです。
内政的な意図（国防意識の維持）
一方で、国内に対しては「依然として鎖国を続けている」という姿勢を示す必要がありました。
完全な通商や居住を認めれば、従来の鎖国体制が崩壊します。
幕府としては「最低限の人道的な処置であって、鎖国の原則は変えていない」という説明を行うことで、幕府の威信を守ろうとしました。
経済・社会面での配慮
また、補給物資を有償で提供することは、地域経済への負担を抑える狙いもありました。
無償で大量の物資を与えると、漁村や農村に過大な負担がかかってしまうからです。
そのため「必要な分だけ、代価を払わせる」という形で、地域の安定を守る工夫もなされていました。
薪水給与令の影響と限界
外国との関係に与えた影響
薪水給与令は、一時的には外国との摩擦を和らげる効果を持ちました。
最低限の物資を提供することで、外国船を「敵対的に扱っているわけではない」と示しつつ、開国要求をかわすことができたのです。
特に、アメリカやイギリスの捕鯨船にとっては、必要な補給を得られる安全な寄港地として一定の価値がありました。
しかし同時に、外国から見ると「日本は門戸を閉ざし続けている」という印象を強める結果にもなりました。
「なぜ補給は認めるのに、本格的な貿易は認めないのか」という不満が高まり、より強い圧力につながっていったのです。
国内世論・幕府内での評価
国内では、薪水給与令について賛否が分かれました。
- 賛成派は「人道的で現実的な対応だ」と評価し、無用な争いを避けた点を肯定しました。
- 反対派は「外国に譲歩した」と批判し、鎖国の原則が揺らぐことを懸念しました。
幕府内部でも、強硬派と融和派の間で意見が分かれ、政策決定の難しさが浮き彫りになったのです。
制度としての持続性と限界
薪水給与令は一時的な「つなぎ策」としては機能しましたが、長期的には限界がありました。
- 外国の船は次第に数を増し、要求もエスカレートしていきました。
- 薪や水の提供だけでは満足せず、本格的な通商や港湾の開放を求めるようになりました。
- 幕府の軍事力では欧米列強に対抗できない現実もあり、いずれは開国を余儀なくされます。
結果的に薪水給与令は、鎖国を維持しながら国際情勢に対応するための「時間稼ぎ」にすぎず、その後の黒船来航や日米和親条約の締結によって、その役割は終わりを迎えました。
薪水給与令の歴史的意義
鎖国政策との関係
薪水給与令は、江戸幕府が長年続けてきた鎖国政策の中でも「柔軟な例外措置」といえる存在でした。
完全に閉ざすのではなく、最低限の人道的対応を認めたことで、鎖国の堅さと現実的対応の両面が見えてきます。
これは「鎖国一枚岩」というイメージを崩し、幕府の政策が実は状況に応じて変化していたことを示しています。
開国へのステップとしての位置づけ
結果的に薪水給与令は、日本が開国へ向かうプロセスの中で重要な布石となりました。
- 外国との接触が増えるきっかけになった
- 国内に「外国にどう対応すべきか」という議論を生み出した
- 武力で拒む以外の道（交渉・妥協）を考えさせた
こうした点で、幕府も国民も「閉ざされた日本から外の世界へと向き合う」転換を迫られる契機となったのです。
結論 ― 応急措置から見える幕府の実像
薪水給与令は、単なる外国船への応急措置ではなく、幕府の統治体制全体と結びついた政策でした。
実際の運用は長崎奉行や沿岸の代官に委ねられ、地域ごとの事情によって対応の差も生じています。
また、異国船打払令のような強硬策と並存していた時期もあり、「追い払うか、与えて退去させるか」という判断は、幕府にとって常に難しい選択でした。
さらに、幕府はこの令を利用して沿岸防備の重要性を強調し、諸藩に対して海岸警備の強化を命じる口実としました。
つまり薪水給与令は、外国との摩擦を避けるための処置であると同時に、国内統治や防衛体制を維持するための政治的な道具でもあったのです。
こうして見ると、この令は単なる「薪と水の施し」以上のものであり、幕府が直面した国際的・国内的課題の縮図といえるでしょう。
